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入居資格

市営住宅は、住宅に困窮しており比較的収入の少ないかたに安い使用料で住んでいただくため、国の補助金と岡崎市の負担により建設された公営住宅であり、市民共有の大切な財産です。
したがって、市営住宅への入居にあたっては、入居資格等の条件に合致している必要あり、法律等により決められた規制や守らなければならない義務が伴います。 また、市営住宅は共同住宅となっており、入居した後は共同施設の維持管理、利用方法等の入居者相互での取り決めや約束ごとも必要となります。これらのことについては、入居者である皆様がたで話し合い、他人に迷惑をかけないことを基本に協力し合い良好な共同生活環境を作り、健康で明るく楽しい毎日を送っていただくようお願いします。

次の(1)から(5)すべての要件に該当していることが必要です。

(1) 申し込み者が岡崎市内に住所又は、勤務場所を有する者であること。
(2) 現に住宅に困っていることが明らかなこと。

申込者本人及び同居予定者の中に持家(自家所有者)のかたがいる場合は申し込みできません。
(売却や差し押さえ等により、入居契約手続きまでに持家でなくなることが証明できる場合を除きます)
土地の所有については制限ありません。
市営、県営等の公営住宅に入居しているかたで、契約者となっているかたは申し込みできません。

(3) 現に同居し、または同居しようとする親族(内縁関係のかた、及び婚約者を含みます)があること。(単身で入居をする場合には下の条件を満たしている必要があります。)

内縁関係にあるかた同士での入居は、住民票に「未届(内縁)の妻(夫)」と記載されており、それぞれの戸籍謄本で他に婚姻関係がないことを確認できる場合に限ります。
婚約中のかたは入居資格審査までに入籍していただきます。
離婚調停中などによらない夫婦の分割、不自然な寄り合い世帯での入居はできません。

  • ・夫婦で一方のみの申し込み
  • ・兄弟姉妹(両親死亡の場合を除く)での申し込み
  • ・おじ、甥、いとこ等との申し込み
  • ・友人・知人同士での申し込み
  • ・祖父母と扶養関係のない孫との申し込み

単身入居の条件

(ア)から(オ)に該当し、戸籍謄本により婚姻関係がないことが確認できるかた。
(カ)に該当するかた。

  • (ア)60歳以上のかた
  • (イ)身体障がい者で障がいの程度が1から4級のかた
  • (ウ)精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けているかた
  • (エ)療育手帳の交付を受けているかた
  • (オ)生活保護を受けているかた
  • (カ)DV被害者のかた
  • ・配偶者暴力防止等法の規定による一時保護又は保護終了から5年未満のかた
  • ・裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満のかた

上記に該当する場合であっても、日常生活において常時介護を必要するかたで、居室においてこれを受けることができないかた、あるいは受けることが困難であると認められるかたは、入居できません。
単身入居の場合には、入居できる住宅に制限があります。

(4) 公営住宅法施行令に定める入居収入基準に適合していること。

所得月額が158,000円以下であること。障がい者世帯、高齢者世帯等の裁量世帯に該当する場合は月額収入で、214,000円以下となります。

収入基準の算定は、申込者と同居予定者全員の収入の合計が審査対象となります。

裁量世帯とは?

・高齢者世帯
申込者が60歳以上であり、かつ、同居者のいづれもが60歳以上(18歳未満)である世帯。
・心身障がい者世帯
同居親族の中に、中度(B・3度)以上の知的障がい、中度(2級)以上の精神障がい、4級以上の身体障がいのあるかた、または恩給法別表第1号表の3第1款症以上の障がいのある戦傷病者のいる世帯。
・小学校就学前の子どものいる世帯
同居親族の中に小学校就学前の子どものいる世帯。ただし、小学校へ入学した時点で裁量世帯ではなくなります。
原爆被爆者世帯 同居親族の中に、被爆者健康手帳を所持し、かつ、厚生大臣の許可を受けたかた、または、被爆者援護法施行規則第51条各号に揚げる障がいを伴う疾病にかかっているかたのいる世帯。
・引揚者世帯
海外からの引揚者で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないかた。(引揚証明書の交付を受けているかた)
・ハンセン病療養所
同居親族の中に、平成8年3月31日までに国立ハンセン病療養所者世帯又は私立ハンセン病療養所に入所していたかたのいる世帯。
(5) 申込者及び現に同居し、同居しようとする親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する」暴力団員でないこと。

その他の注意事項

  • ・市税に未納がある場合には市営住宅への入居はできません。
  • ・契約時には、保証能力のある連帯保証人(原則として親族)が1人必要となります。
  • ・死亡等による家族の異動があり(1)から(5)の各要件に該当しなくなったかたは、入居の資格を失います。
  • ・市営住宅内では、犬や猫等のペットの飼育はできません。(身体障がい者補助犬法に基づく盲導犬、介助犬及び聴導犬は除く)
  • ・毎月の家賃(駐車場使用料)のほか、各団地の自治会(町内会)において共益費、町内会費等の徴収をしております。なお、自治会(町内会)へは必ず加入していただくと共に、役員等の業務を務めていただきます。
  • ・市営住宅を退去する時には、畳の表替え、襖の張替え、鍵の交換にかかる各費用を負担していただきます。

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